プライバシーポリシー

 

HYCP(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する各種サービス(講座・セミナー・コンサルティング・オンラインコンテンツ等を含みます。以下「本サービス」といいます。)における、利用者の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

 

⸻

 

第1条(個人情報の定義)

 

「個人情報」とは、個人情報保護法に基づく「個人情報」を指し、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、SNSアカウント情報、購入履歴など、特定の個人を識別できる情報をいいます。また、他の情報と照合することで個人を識別できる情報も含まれます。

 

⸻

 

第2条(個人情報の取得方法)

 

当社は、次の方法でお客様の個人情報を取得することがあります。

1. お問い合わせフォーム、アンケートフォーム、LINE公式アカウント、メール、各種申込フォームへの入力

2. 各種SNS経由でのメッセージやコメント

3. オンライン講座・セミナー・面談等での会話内容やアンケート記入

4. クッキー(Cookie)やアクセス解析ツールによる自動取得情報

 

⸻

 

第3条(個人情報の利用目的)

 

当社は、取得した個人情報を以下の目的のために利用します。

1. 本サービスの提供・運営・案内のため

2. 新講座・キャンペーン・イベント等の情報提供のため

3. お問い合わせ・ご相談への対応のため

4. 利用者の登録情報の確認・管理のため

5. セールス、マーケティング、サービス改善のための分析

6. 利用規約・方針等に違反した行為への対応

7. 当社または提携事業者の商品・サービスに関するご案内

8. 必要に応じた連絡(メール・LINE・DMなどを含む)のため

 

⸻

 

第4条(個人情報の第三者提供)

 

当社は、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。

1. 法令に基づく場合

2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合

4. 国の機関や地方公共団体の法令業務への協力が必要な場合

5. あらかじめ本人に通知または公表し、同意を得たうえで業務委託先に提供する場合

 

⸻

 

第5条(個人情報の管理)

 

当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。

また、個人情報を取り扱うスタッフに対しても、定期的な教育・指導を行い、個人情報保護意識の向上に努めます。

 

⸻

 

第6条(個人情報の委託)

 

当社は、業務を円滑に遂行するために、個人情報の取扱いを外部業者に委託することがあります。
この場合、委託先に対して厳格な管理・監督を行い、適正な取り扱いを確保します。

 

⸻

 

第7条(個人情報の開示・訂正・削除)

 

お客様ご本人から、当社が保有する自己の個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去等の請求があった場合は、法令に基づき速やかに対応いたします。

ただし、本人確認ができない場合には、これらの請求に応じられない場合があります。

 

⸻

 

第8条(クッキー(Cookie)およびアクセス解析ツール)

 

当社では、サービス向上のためにGoogleアナリティクスなどのアクセス解析ツールを使用しています。

これらのツールは匿名でデータを収集し、個人を特定するものではありません。

利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否することも可能です。

 

⸻

 

第9条(個人情報の保管期間)

 

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間においてのみ保管し、不要となった個人情報は、適切な方法で速やかに破棄・削除します。

 

⸻

 

第10条(個人情報に関するお問い合わせ窓口)

 

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

 

運営者名: HYCP

メールアドレス: h.y.biz.1173@gmail.com

 

⸻

 

第11条(プライバシーポリシーの変更)

 

当社は、必要に応じて本ポリシーを変更することがあります。

変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。

 

⸻

 

第12条(免責事項)

 

当社は、利用者の自己責任において提供された情報に関して、他者による不正アクセス・漏洩・改ざんなどが発生した場合、合理的な安全対策を講じていたとしても、一切の責任を負わないものとします。

 

⸻

 

第13条(準拠法・裁判管轄)

 

本ポリシーの解釈および運用については、日本法を準拠法とします。

また、本ポリシーに関する紛争が生じた場合は、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。